皆さん、おはようございます。

 

まっちゃんです。

 

今回は目的をはき違えると大損する

典型例を書いていきたいと思います。

 

その典型例が「節税」です。

 

世の中の節税できるアイテムは

いっぱいあります。

 

代表的なのが

・iDeCo

・生命保険

・小規模企業共済

・不動産投資

まだ数多くありますが

大体こんな感じです。

 

皆さん、経営者や個人事業主は

節税したいという方が

多いかと思います。

 

でもこの節税って目的になってたら

思わぬ落とし穴に合います。

 

なぜかというと節税はツールであって

目的です。

ちなみに節税することによって

何をえたいでしょうか？

 

ほぼ全員が節税することによって

自分の手残り（手取り）を

多くしたいですよね？

 

そうなんです。

 

目的が自分の手元に入るお金を

多くするために「節税」を

しますよね。

 

ここの本質を間違えると

数千万円、機会損失がでます。

 

いろいろ文字で伝えても

明確に分かりにくいので

数字で例えてみます。

 

 

今回は小規模企業共済を例に

書いてみます。

 

小規模企業共済は

個人事業主や経営者の節税アイテムと

いっても過言ではありません。

 

毎月７万円最大でかけれて

そちらが経費扱いにでき

所得税・住民税が

安くなり

 

しかも退職所得控除という

税制の優遇も受けられる

アイテムです。

 

定期預金で老後のために預金するよりは

利率もいいし、掛金が控除されるので

いいですよね。

 

では、新NISAと比較していかがでしょうか？

 

検証していきます。

 

まず課税される所得が７００万円の人を

例にやってみます。

※分かりやすくするため概算金額で計算

 

小規模企業共済

最大月７万円なので年８４万円

つまり課税所得は７００ー８４＝６１６万円

６１６万円×２０％－４２.７万円＝８０万円

 

所得税は８０万円

住民税は８万円

 

所得税・住民税合わせると８８万円

 

小規模企業共済をやっていなかったら

１０６万円なので

 

約１８万円の節税効果となります。

 

もしこれを２０年続けると

１８万円×２０年＝３６０万円の

節税効果

 

そして掛金は

小規模企業共済は債券で運用されているため

約１．１倍～１．２倍ほど

８４万円×２０万円×１．２倍＝２０１６万円

 

つまり

１６８０万円の掛金が

３６０万円の節税効果を生み

元本が１．２倍に３３６万円

増えたので

 

約７００万円手取りが増えたということです。

 

厳密には退職職控除があり、多少税金が

かかりますが、

ココでは分かりやすくするため省きます。

 

 

 

では、この月７万円の小規模企業共済に

掛けているものを

新NISAで投資信託で運用したら

どうなるでしょうか？

 

２０年で元本は１６８０万円

が

年７％で回ると３５７４万円

年１０％で回ると５０７３万円

年１２％で回ると６４４９万円

 

となります。

 

年７％の利回りでも

３５７４ー１６８０万円＝１８９４万円

となります。

 

 

さて、比較してみましょう。

 

小規模企業共済は

節税＋運用で約７００万円手取りが増えた

 

 

新NISAでは

７％で１８９４万円

１０％で３３９３万円

１２％で４７６９万円

増えることになります。

 

ちなみに新NISAは運用益は永年非課税ですが

課税口座で税金を２割とられたとしても

かなりの差になりますね。

 

 

一番大切なことは

・なんのためにその金融商品を採用するのか？

・他に代替え手段はないか？

 

この２点を正確にメリット・デメリットを

洗い出し、数値で検証することが大切です。

 

ただ、市からの扶養手当・私学授業料無償化

などの所得制限で

このような節税を図るのはいいかと

思いますが、経費をある程度コントロール

できる方であれば

小規模企業共済はこの場合は

控えるのがオススメです。

 

 

このように目的をはき違えると

１０００万円は軽く大損するので

注意です。

 

是非、この記事をみてお役立て下さい。