皆さん、おはようございます。

まっちゃんです。

 

今回は２０２５年税制大綱のポイントを

お伝えします。

 

２０２６年２月からの確定申告で適用になります。

※企業勤めの方は２０２５年１２月の年末調整

からの適用です。

 

 

ちょっと数字が入ってて難しいと

思われる方もいるので

その時は気軽に連絡ください。

 

 

①基礎控除の引き上げ

この基礎控除というのは

サラリーマンでも自営の人でも

税金を下げてくれるものです。

 

今まで合計所得が２４００万円以下の人は

”一律４８万円”でしたが

合計所得金額に応じて、

基礎控除額が４８万円から

最大９５万円に引き上げられます。

 

所得税が減って嬉しいですね。

 

 

②給与所得控除の引き上げ

給与所得控除の最低保障額が５５万円から

６５万円に引き上げられます。

 

企業勤めの方はうれしい内容ですね。

 

つまり基礎控除と給与所得控除

の引き上げで

働く人のほとんどが減税の恩恵を

うけられます。

給与収入は１６０万円までは

所得税がかからず

 

給与収入が２００万円以下では

基礎控除が恒久的に

９５万円と税負担が減ります。

 

 

③特定扶養控除の見直し

１９～２２歳の学生の子の給与収入が

年間１０３万円超えると

本人の所得税が課税され

親の税負担も増えてしまいます。

 

こちらが１６０万円までの

所得税が非課税になり

 

親に対して扶養控除の対象となる

子の所得要件を４８万円→５８万円以下と

なりました。

 

こちらは

アルバイトの時給が高くなっていることから

の改正です。

 

 

ただし、社会保険と混同してはいけません。

 

社会保険は現状１３０万円以下

でないと親の社会保険の扶養に

入れないため、コレを超えてしまうと

実質、手取りが減ることになります。

 

 

 

③基礎控除引き上げにより各種所得控除

の適用要件の改正

 

障碍者控除

寡婦控除

ひとり親控除

勤労学生控除

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

 

これらが４８万円以下の所得要件が

５８万円に引き上げされます。

 

※勤労学生は

現状７５万円以下の所得要件が

８５万円以下に改正されます。

 

・シングルマザーの人

・夫が死別した人

・障がいをもった子どもがいる人

・結婚している人

が対象です。

 

 

子育て世帯には嬉しい改正ポイントです。

 

１つ目は

 

住宅ローン控除の１年延長

 

何が延長かというと

新築や買取再販の住宅は

認定住宅は４５００→５０００万円まで

ZEH水準省エネ住宅３５００→４５００万円まで

省エネ基準適合住宅３０００→４０００万円まで

 

と引き続き１年延長。

住宅買う方はチェックです。

 

ここでは

夫婦のいずれかが４０歳未満

または

１９歳未満の子を扶養している世帯

となります。

 

 

２つ目はリフォーム減税も１年延長

こちらも要件は上記の年齢と同一。

 

３つ目は生命保険料控除の拡大です。

これは２０２６年分のみ適用で

 

一般生命保険料控除の項目は

所得税は４万円→６万円控除が

MAXとなります。

 

 

そして最後の４つ目は

結婚・子育て資金贈与の非課税制度２年延長

です。

 

教育や子育てにかかる資金の一括贈与を

受けた場合の贈与税の非課税k限度は

２０２７年３月３１日まで２年間延長。

 

 

 

この制度を受けるには、

贈与者が金融機関等に専用口座を開設。

上限１０００万円までの金額を入金

 

その後、

 

挙式費用、分娩費用、保育料、ベビーシッター代

などを非課税の対象となる費用に

領収書を提出して払い出す場合に

贈与税が非課税となります。

 

 

ただし、コレ気を付けないといけないののが

受贈者が５０歳になった時点で

残額がある時は

その残額に贈与税が課せられます。

 

結婚資金は３００万円が限度

受贈者は１８～５０歳未満です。

 

 

 

 

こんだけ、あって政府良いことしてくれてる

やん！？

そう思いますよね、、、

 

今回の改正は良い方向ですが、

社会保険料

ガソリン税

退職金課税

通勤手当

の課税などがまだまだ増税の検討に

盛り込まれてます。

 

 

税金が下がっても

他の税金でとられる

社会保険でとられると

年金制度の改悪

こんなことがあると

意味ないですよね、、、

 

だって僕らは

手取りを増やしたいのですから、、、