皆さん、おはようございます。
まっちゃんです。
今回は「増税」についてです。
高市政権が発足して
もう５か月ほど経ちますが、
皆さん、いかがお過ごしでしょうか？
私は高市政権が発足した当初は
積極財政で
少しは税金が軽くなるだろうと
期待していらっしゃるのでは
ないでしょうか？
僕は、この選挙結果で
大増税に向かうと考えています。
おそらくこのままの限り
１０年以内に
消費税は２０％となる予想です。
その理由を３つ書いていきます。
最後まで読んで頂けると
嬉しいです。
１つ目の大きな理由は
今の政権与党が「自民党」
だからです。
もっというと
「自民党」のバックの
経団連や医師会が
企業献金を一番しているからです。
つまり、経団連や医師会の考えが
今の政策に反映されるからです。
経団連は、
大企業でほぼ輸出メインの企業です。
輸出する時は
消費税という名目で販売ができないので
仕入れ時点で発生している消費税
が戻ってきます。
その名は
「輸出還付金」です。
当然、消費税率を高くすれば
「輸出還付金」が戻ってきます。
経団連は消費税で２０％前後の
要望を出しているため
ほぼ濃厚かと思います。
医師会や経団連が自民党の
最大の献金先です。
最大の献金先（お得意先）の
事を無視した政策って
できますか？
２つ目の理由は
「移民国家」になるからです。
現時点では
特定技能２号という
外国人で専門的な知識やノウハウを
もった人は
特定技能２号といって
・永住権がとれ
・家族を日本に呼ぶことができます。
そしてこの特定技能２号は
上限がない＝無制限
で入ってきます。
外国人が日本にきて
子どもを産み
子どもが増え
そして家族も来日する
本当に有能な外国人で
民度もよくて
日本の文化を大事にして
日本のために
社会貢献できるのなら
”ウェルカム”と言いたいですが
残念ながら、そんな現状では
ありません。
そして
この特定技能２号の試験は
難易度が高いと思いきや
分野によっては
めちゃくちゃ簡単に
取得できる分野もあります。
全部で１１業種ですが
専門的な能力が本当に
必要か？
と疑問視する分野にまで広がっています。
２０２５年末時点では
５０００人程度ですが
昨年１年だけで６倍増え
家族が来るので
１０年以内には１０００万人
ほど増える見込みです。
ここで何が、どう関係して
税金が上がるんだって思いませんでした？
そうですよね。
僕が危惧しているのは
永住権をもって
家族を呼べる
ということは
東南アジア系
アフリカ系は
特に、子どもが５～６人いて
当たり前です。
ちなみに今の日本は
１.２人です。
つまり、外国人の子どもが
増えるのはいいですが
それに伴って、社会保障費が
増えますよね。
日本では一般的には
家族４人いて
大黒柱である旦那様の
扶養に入れば
４人分の医療費を賄えます。
ただ、１人あたり子ども
を産む人数が多い移民の人だと
６人分、７人分の医療費を
賄わないといけません。
では、誰がリカバリーするかというと
我々です。
もちろん子どもが増えることは
いいことですが
一生涯、日本で社会貢献して
働いてくれればいいですが
現状では
医療費の滞納
や
税金未払いが
多いのが現状で、
不都合になったら
母国に帰国して滞納。
そのような人が増えるとなると
ちゃんと働いている人の
社会保険料
所得税
住民税
消費税
の負担は確実に多くなるのでは
ないでしょうか？
３つ目は、「民意が反映されていない選挙制度」
だからです。
今回、２０２６年の各政党ごとの議席数と
得票数の結果です。
自民党：３１６議席（２１００万票）
維新 ：３６議席（４９０万票）
中道 ：４９議席（１０４０万票）
国民 ：２８議席（５６０万票）
参政 ：１５議席（４３０万票）
みらい：１１議席（３８０万票）
↓
この結果、どう思いますか？
得票数が多かったら、議席が
とれるわけではありません。
ちなみに参政党の得票数は
４３０万に対して
自民党は
２１００万円
本来であれば、自民党が
３１６議席
とっているのであれば
参政党が
６０議席
とってもいいと思いますが
こんな不条理の結果に
なっています。
それに加えて
身分証明書なしで投票できたり
選挙不正がされていたり
公職選挙法に違反しても
お咎めなしで
当選した議員は、無効に
ならなかったりと
オカシイ事ばかりです。
なので、結論
消費税は絶対に上がっていくので
自分で
・収入を上げ
・支出を下げ
・アナタにあった金融商品を実践する
しかないんです。
皆さんの周りやお友達は
対策されてますか？
対策されていない方は
すぐに検討しないと
どんどん貧乏になっちゃいます。
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