皆さん、こんにちは！

まっちゃんです。

今回は来年以降、住宅購入する方に

是非確認してほしいニュースです。

それは何かというと

２０２２年からの税制改正大綱で

住宅購入する方のメリットが薄くなることが

濃厚です。

２０２１年、現行制度で

今年１１月末に契約、来年１２月末までに入居の

方は上限４０００万円まで住宅ローン控除が

１３年間１％ですが

２０２２年税制大綱では

上限が３０００万円に引き下がり

住宅ローン控除が１３年間０．７％に

引き下がります。

そもそも住宅ローン減税というのは

購入者の金利負担を軽減する制度で

今年であれば

４０００万円借り入れをすると

各年の年末残高の１％の税額控除

できるというものです。

つまり初年度であれば４０万円税金が

安くなるという制度です。

ただ、今の銀行金利では

ほとんどが年利１％以下のため

年０．７％の金利

１％の税額控除

ですと消費者にとっては

＋０．３％お得になるという

ことです。

これでは逆ザヤが発生しているので

来年には住宅ローンの控除の１％を０．７％に

下げるということです。

しかも住宅ローンの適用の上限が

４０００万円から３０００万円に引き下げられる

、、、

どんどん住宅購入者のメリットが薄くなります。

コロナにより

国の借金、県や府の借金がどんどん

膨らむため、

税制のメリットはどんどん薄くなっていく見込みです。

ただ、全人口に影響を受ける消費税は

低所得者層の負担が大きくなるため

割と裕福で余裕のある年収９００万円以上の方は

税金が知らぬ間に吸い取られてしまいます。

税制大綱は

毎年変わるため

税金の事をいち早くしり

対策につなげることで

お金が減っていくことを防げます。

国の文句を言う前に

ご自身の場合、どのような対策が

いいか調べてみてください。

もし、いい対策が分からない時は

松本まで気軽にご相談下さい。